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カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2019年9月30日 (月)

日米英インデックス投資(2019年9月分)

おはようございます。

 

先日思いついた日米英インデックス投資、3回目の投資を行いました。

5万円を上限に、各国株式時価総額に基づいて配分。

結果はこちら。全体として1.04%のプラスに転じました。それでも、BREXITを巡る混乱のせいか、イギリスが独り落ち込み。

先月に続いて、イギリスを多めに買い付けました。

20190930-62930

 

それでは。

 

 

2019年9月14日 (土)

住宅金利ローン上昇

こんにちは。

現在住んでいる自宅マンションの住宅ローン金利が上がることになりました。当初3年固定型で借り入れましたが、4年目に突入した今月、0.65% -> 0.825%へ0.175%の上昇。元金均等返済で借りていたことや、前に住んでいたマンションの売却資金で繰り上げ返済を行なっていたため借入残高は半分以下に減っており影響は少ないのですが、「ついにこの時が」、という感じです。

 

私の借りたローンは「短期プライムレート連動長期貸出金利」に基づいて金利が決定されます。「プライムレート」とはなんぞや、と言うと、一般的には「銀行が優良な取引先と取引する際のレート」と言われていますが、ニュースや新聞等で日々目にする市場の金利(国債の取引や、銀行間の資金融通取引)とは異なり、銀行がその裁量に基づいて決定するものです。

「優良な取引先」と言っていますが、私が支店の銀行員であった2001年ごろ頃にはすでに形骸化していました。ある程度の規模の企業であれば、プライムレートではなく、市場金利に基づく貸出を好んでいたからです。理由は、①市場金利に基づく貸出は透明性が高い(銀行の収益=スプレッドが丸見え)、②よって、貸出金利が安くなる、といったところです。従って、「プライムレート」連動貸出は交渉力の無い中小企業、個人が主な対象となっていました。

 

「マイナス金利政策」等と呼ばれ市場金利が低下、その結果収益が低迷する銀行としては、銀行が自由に決定できる「プライムレート」連動貸出からはきちんと収益を取らなければいけない。メガバンク中心に雇用調整のニュースが続きましたが、私の下にまでマイナス金利政策の負の影響が来たか、という感じです。これが冒頭の「ついにこの時が」、ということです。

 

それでは。

 

 

2019年6月22日 (土)

「ねんきん定期便」を受領、「ねんきんネット」で受取額を試算してました

こんにちは。

 

今月は私の誕生月。日本年金機構より、青いハガキが送られてきました。「ねんきん定期便」です。

20190622-160326

(サンプル。日本年金機構HPから。)

 

金融庁市場ワーキンググループの報告書を巡る騒動で年金に対する関心が高まったと思います。私もその1人でしたが、誕生月が今月、たまたま「定期便」が送られてきましたのでグッドタイミング。

 

ハガキを開き、まず最近の納付状況を確認。加入区分(厚生年金)、標準報酬月額、標準賞与額、保険料納付額をチェックします。問題なし(あったら困る)。

 

次に気になる、受取(見込み)額を見ます。これは「定期便」に書いてあり、年間約130万円。「あれ、少ないな」と思う方もいらっしゃると思いますが、年金機構のHPを見ると、”50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額”とありますので、今後支払うであろう掛け金(保険料)は反映されていません。

 

これを知るためには、「ねんきんネット」に登録してシミュレーションを行う必要があります。登録には「基礎年金番号」と「アクセスキー」が必要。「基礎年金番号」は年金手帳に書いてあります。では「アクセスキー」は、というと、「定期便」のハガキに記載あり。但し、ハガキ記載のアクセスキーは有効期限3ヶ月なので、注意が必要です。

 

「年金ネット」にログイン、「年金見込額資産」のタブをクリック。いくつかのやり方で試算ができますが、まず「かんたん試算」をクリック。

20190622-161815

「年金見込額試算 試算条件一覧」という画面で、「現在の職業に基づき自動的に延長した試算条件」が示されます。

20190622-162623

60歳直前、59歳11ヶ月まで現在と同一条件で納付するとして、試算結果は約210万円。

 

「もう少し増やせないかな」と考えること数秒。「そうだ、繰り下げ受給でシミュレーションしてみよう」と思い立ち、画面を下にスクルール。「4 試算条件の修正」という項目があるので、クリック。

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次の画面で「2 受給開始年齢情報」を選びます。

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「受給開始年齢情報を変更」のボタンを押し、老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれ「受給開始を遅らせる(繰り下げ)」を選択。受給開始年齢を「70歳00ヶ月」にします。

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試算条件の確認画面がでるので、右下の「試算ボタン」をクリック。結果は年間約300万円となりました。繰り下げ受給の効果が実感できます。

 

マクロ経済スライドでどうなっていくのか、とか、財政検証の公表が「遅れる?」など不安のタネは尽きませんが、まずは足元を見るのが大事。

「定期便」がきたら、ぜひ色々とシミュレートしてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月16日 (日)

「老後2000万円不足」の背後に隠れてしまった重要な問題

おはようございます。

 

6月3日に公表された市場WGの報告書、「高齢社会における資産形成・管理」。

 

騒動のタネとなっている「老後は2000万円不足する」だとか「資産形成に投資を、NISAやiDeCoの活用で」と言ったあたりは全く目新しいことは無いし、そもそも「年金だけで老後の生活が賄える」等と誰も言ったことはないだろう、何を今さら騒いでいるのか、と思いっていますし、この点を政争の具にしようと目論む野党は現役世代からますます見放されることだろうなあ、と考えています。

 

報道も「2000万円」に集中するばかりで読む価値も無いものばかり。暗澹とした気分でいましたが、やっと読むべき記事が。日経ビジネスの6月12日の記事、”「老後2000万円報告書」の炎上で隠れる本当に必要な議論”(古川湧記者)です。

 

しかし、内容が吟味される前に「序論」注:「老後は2000万円が必要」、資産運用等の自助で備えるべき、とする部分)が炎上して撤回されたことにより、同報告書にある重要な指摘が顧みられなくなっている。

認知症の問題だ。

と、市場WGにおける議論の前提となる問題意識を正確に提示しています(というか、報告書を素直によめば、これがメインのテーマとわかろうものですが・・・)。

 

記事にある通り、日本においては金融資産は高齢者に偏在している一方、高齢になれば判断力は徐々に低下します。ここで発生するのが、①判断力が落ちてきた高齢者をカモにしようとする、②トラブルを恐れ、あるべき金融サービスを提供できない、という困った問題。

 

この点に関する報告書の方向性としては、①老年学(ジェロントロジー)の成果を金融サービスに従事する者が学ぶことにより適切なサービスを提供する、②当局は顧客本位の業務運営の原則を推し進めることにより金融サービスの質を高める、といったものでしょうか。

 

私も高齢の母、義父義母を抱えており大いに期待するところですが、タイミングを合わせたかのように残念なニュースが。

記事:”ゆうちょ銀、投信を不適切販売 高齢者向けに”(日経電子版、6月15日付)

事実関係は省きますが、現行の高齢者保護ルール、「日本証券業協会の投資勧誘等のルールでは一定の年齢を目安にそれまでの年齢の顧客と違う対応を求めている」(報告書34ページ)に基づく社内チェックが形骸化していた、というもの。報告書では現行ルールは形式的なものとして見直されるべき対象と考えられていますが、見方によっては、形式的=分かり易いルールすら守れないのに、老年学に基づく「個々人に応じたきめ細やかな対応」「メリハリをつける」(同ページ)なんて出来るのかな、現場にそんな余裕があるのかな、と不安に思ったりします。

 

お時間のある方、ぜひ報告書を素直に読んでいただき、報道の嵐の背後に隠れてしまった金融庁の問題意識を、自分自身の問題として考えていただきたいと思います。

 

 

2019年5月15日 (水)

脱・終身雇用で待遇はどう変わるか〜野村ホールディングスにおける経験

こんにちは。久しぶりの更新になります。

 

さて、GW前後から、いわゆる日本型雇用の特色の一つ、終身雇用を巡って揺れています。

”「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか”(日経ビジネス、2019年5月14日)

”経団連・中西会長 「終身雇用は制度疲労」改めて持論展開”(朝日新聞デジタル、2019年5月7日)

 

私はいわゆる日本的雇用体系をとっていたメガバンでキャリアをスタート、その後転職を繰り返して、現在は「終身雇用」とは無縁の世界にいます。私個人の意見としては脱・終身雇用が良いと思いますが、では脱・終身雇用となった場合に従業員の待遇がどうなるか、経験をシェアしておきたいと思います。

いくつか働いた会社に一つが野村ホールディングス。リーマン・ショック後、2018年10月にリーマン・ブラザーズのアジア、欧州・中東事業を買収したのに合わせ、人事制度を刷新。従来型の全域型・地域型社員と”外資系に似た高級の支払いを可能とする”「グローバル型社員」が並存する制度を導入しました。後者は「初任給が54.2万円」で話題になりましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。

このグローバル型社員、現在は”総合職C型”と呼ばれていますが、「報酬体系は他の社員と同様、「基本給+賞与」だが、特に賞与のメリハリが大きい。実績次第で1億円プレーヤーとなることも可能。ただ、専門性を追求するため、一度G型になると他の部門へ移れない。投資銀行部門を選択すれば、ずっとそのまま。いわば片道切符である。「成績が悪ければ給料も激減するし、中心のポジションにいられない。要するにハイリスク・ハイリターン」(東洋経済ONLINE、2010年5月13日の記事、”野村ホールディングスが挑む大変革、”外資化”への試練”)という制度です。

制度刷新後に入社した私は、前職の給与に近い金額を実現させるためもあり、「グローバル型」で入社しました。前職が外資系金融機関であったため何の躊躇もなく「グローバル型」でオファーレターにサインしています。入社後知ったことですが、当時(今もそうかもしれませんが)、野村は従来型社員の「グローバル型」転換を推し進めており、定年間近の人は別として、20代若手から中高年社員に至るまで転換の勧奨が行われていました。いわゆるフロントではなく、管理部門であっても、です。

若い人は大きく年収が改善することもあり、転換に抵抗は少なかったようです。知る例では、当時28歳ぐらいの大卒女性で1,000万円近くの年収に達していました。私自身、同格の30代後半の社員に比べても、少なくとも3割は割高(笑)な給料だったと思います。

一方で、中高年社員となると、旧制度の年収体系でも高額の年収を貰っており、他部門に移動できる機会が無くなるグローバル型に転換するインセンティブを欠いていました(それでも、強力なプレッシャーにより転換を決断する人が殆どでした)。私の知っている管理部門の範囲では、いわゆる”切られた”例は聞きませんし、、また、グローバル型社員であっても他部門に転出(転出先部門がグローバル型を採用していることが必要、という制約がありますが)したり、定年後に再雇用されたり、懸念されたリスクが顕在化することは無かったと思います。

 

SNSでは豊田社長や中西会長の発言を巡り様々な反応がありますが、大手企業で終身雇用型社員と外資的なジョブ型社員が大規模に並存した例として、野村ホールディングスの事例を調べておくのは価値があるのでは無いか、と考えています。

 

2019年3月 2日 (土)

確定拠出年金 運用状況(2019年2月末)

こんにちは。

2019年2月末の企業型確定拠出年金の状況です。

 

 

資産残高       11,056,752 (A)
拠出金累計      7,751,771円 (B)
損益 (A-B)     3,304,981円(+29.9%)
運用利回り :     +8.9%(年率)

 

20190302_142019

1月に続き市況が良く、損益は前月末比+374,585円(+12.8%)。資産構成に目を引く変動はありません。


米中貿易対立は一時的に妥協がなされたものの、引き続き消費税増税、Brexitなど不安のタネは尽きませんが、最低あと14年の長期投資、このままホールドです。

それでは。

 

 

2019年2月14日 (木)

"世界史の大逆転 国際情勢のルールが変わった" (角川新書)を読んで

おはようございます。

先週末、元外交官のお二人、佐藤優氏と宮家邦彦氏による共著、”世界史の大逆転 国際情勢のルールが変わった”(角川新書)を読みました。

”北朝鮮の核保有を認めたアメリカ、「感情」で動く国際情勢、「脱石油」とAI社会の衝撃まで、なぜ世の中の「常識」は時代後れになったのか?地政学や哲学などの学問的知見と圧倒的な情報量を武器に、二人の碩学が新しい世界の見取り図を描く。6つの視点から新しい世界の原理を読み解く!”といった内容。

面白いと思ったのは、最終章「民主主義はもう限界なのか」。米中ロ、中東における「独裁者」的傾向の強まり、ヨーロッパにおける「フェイク民主主義」から日本に移り、「日本にファシズムに走るか?」が議論されます。

宮家氏の言う「ダークサイド」、「失われた20年」において失われた「仕事とか、所得とか、安定的な生活」が他国のように独裁的支配やフェイク民主主義に向かわない要因として、安倍首相のキャラクター、属性が取り上げられています。曰く、

宮家 安倍さんというのは、純粋に微妙なポジションにいる。まず東大卒ではないから、いわばいまの学歴社会においては”偏差値競争的弱者”。それから身体に持病を抱え、子供もいない。その意味では確かに毛並みは良いが、全てにおいて満たされた人ではない。だからいろいろな方面の人にとって「我々の味方だ」と感情移入しやすいのではないでしょうか。
(219ページ)

勤務先近くのレストランで、鳩山由紀夫元首相をお見かけすることがあります。元首相はこれとは正反対、名門の家柄に加え、東大卒という学歴、持病は無さそう、子供もいる、ということで、「全てにおいて満たされた人」。これが短期間での政権崩壊に至った真の理由かもしれませんね(笑

日本という組織においては、完璧な人よりも「愛嬌」のある人が生き残る、ということでしょうか。

佐藤氏は欧州(ロシア中心)と宗教が専門、対して宮家氏は米国・アジア・中東専門かつ中小企業経営経験あり、というバックグラウンドで、各国国民の心情分析もそれぞれの視点から織り込まれており、面白い本でした。

それでは。

2019年2月 4日 (月)

野村ホールディングス(8604) 直近四半期決算を見て

おはようございます。

1月31日に公表された野村HDの2019年3月期第3四半期決算。「野村、法人戦略曲がり角 リーマン等減損」(日経電子版 2019年2月1日の記事)では「10年振りの赤字幅」とのこと。

同社は私の前勤務先で、知人も多く、決算や人事異動情報には欠かさず目を通しています。そんな私が驚いたことが1つ。

(なお、以下において投資判断に役立つような情報は一切含まれていません。短期間在籍した中年の戯れ言にすぎません。真剣に決算を分析している方にとっては時間の無駄です。)

それは、「現金本券差引」という表現。初見でした。例えば、”2019年3月期第3四半期の連結決算について” において、「そのような中、営業部門では資産拡大や大型募集案件への取り組みが奏功し、現金本券差引は2四半期連続のプラスとなりました。」と、おそらくは顧客からの預かり資産を指すのであろう、という文脈で用いられています。

気になったので、業務中に調べてみました。若手アナリストに聞こうかとも思いましたが、こんなくだらないことで彼らの時間を費消する訳には行きません。

ググってみると、2015年3月期第1四半期決算の説明資料がすぐに出て来ました(こちら)。5ページ、営業部門(簡単に言うと、国内の支店を中心とする営業部隊)セグメントで説明されており、「今回より、右側・中段の「現金本券差引」という、新しい指標を掲載しています。これは、従来の「顧客資産純増」に変わるもので、現金および有価証券の実際のフローを把握し、実質的な資産拡大量を的確に捉えるもの」とのこと。

これだけでは良くわからないので、さらに検索。同社のIR資料以外に細かく言及した資料は見つかりませんでした。おそらく、国内営業部門の業績評価上のKPIとして、セールスに対し、株・債券や投信の販売手数料稼ぎに偏重することなく他社・他行からの資産(現金、有価証券=”本券”)の移管を通じた預かり資産残高増加を促すもの、かと思われます。

妙な言葉だなとは思うものの、対外的な決算説明資料において臆さず使用するあたり、業界トップとして証券界を牽引して来た同社の自負を感じさせました。

それでは。

2018年12月24日 (月)

"米中衝突 危機の日米同盟と朝鮮半島”を読んで

おはようございます。





手嶋龍一氏、佐藤優氏の新著、”米中衝突 危機の日米同盟と朝鮮半島”(中公新書ラクレ)を読みました。





朝鮮半島を巡る情勢を中心に、米中の衝突について、手嶋・佐藤両氏の対談で語られます。




面白いと思ったのは、第2章。”OSを共有する米朝トップが「歴史的合意」を演出した”というタイトル。OSとは何か、というと、①反知性主義と②宗教(キリスト教長老派)、の2つ。





まず、”反知性主義”について。反知性主義とは、”日本語から受ける印象は、「知性がない人たち」になるのですが、それは違うのです。その考え方をごく簡単に言えば、「知性と権威が結びつき、エリートが国の舵取りを担うことに激しく抗う」ということになるでしょうか”(手嶋氏、66ページ)。トランプ大統領の強さの源泉として紹介されています。その考え方が行動に現れた場合、”すべての決断は組織のトップである自分がする。そして、その決断の結果責任は自分が取る”(手嶋氏、67ページ)ということになり、対談で直接的に触れられてはいませんが、金正恩氏にも当てはまりそうです。





もう一つ、宗教について。佐藤氏は”日本ではあまり注目されないのだけれど、彼はキリスト教プロテスタントの「プレスビテリアン」(長老派)だというのが、とても重要”と主張します。長老派では、予定説といって、”神様は救われる人と滅びる人を生まれる前から決めていて、自分は「選ばれた人間」なのだ、と考えている”、”だから、どんな試練にも耐え抜くことができるし、耐え抜いて成功させる歴史的使命がある、という固い信念を持つ”ということで、トランプ大統領の言動を説き明かしています(以上、67ページ)。金正恩氏の祖父、金日成氏も熱心なクリスチャンで長老派で、金日成主義にも長老派の思想が貫かれており、それを継承する金正恩氏にも影響していることが2013年の論文集のタイトル、『最後の勝利を目指して』にあらわれている、と。





そんな「歴史的使命」感を「共通OS」として持つ2人。佐藤氏によれば、トランプ大統領からみて、安倍首相も同類=「光の子」。書かれていませんが、ドイツのメルケル首相は「闇の子」ということになるのでしょうか。











本書後半の柱の一つは、南北朝鮮の接近。冷戦期の韓国は、北朝鮮の存在により大陸との陸路アクセスを絶たれ「島国」となり日米と同じく”海洋国家”として発展、日米との共通の価値観を育んできたが、南北融和により、急速に大陸国家としての色を深めていく、との分析。





一昨日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射が明るみに出ましたが、最近の韓国との軋轢をこのような視点を持って分析すると面白いかもしれません。





それでは。

2018年12月23日 (日)

レオスIPO延期  ひふみ投信(ひふみプラス)への影響は...(続)

おはようございます。

先週木曜日深夜に飛び込んだレオスIPO延期のニュース。少しずつニュースが出てきています。

上記記事によれば、「法令違反等はなく、(みずほ証券の指摘は)納得できない」(藤野社長)とのこと。「顧客の資金や運用資産に関わる問題は一切な」い、とも主張しています。

みずほ証券の要請について、記事では、「関係者によると、投資家に投信を販売する際の新たに口座を開く業務フローの一部について、みずほ証券が問題したのが原因」とされています。レオスは直販で「ひふみ投信」を販売しており、同ファンドは12月21日時点で約1,156億円の純資産規模。規模だけで比べると直販の「ひふみプラス」(同時点で約5,244億円。私はこちらを保有中。)に劣りますが、例の「カンブリア宮殿」放送、その前月末時点の純資産総額376.3億円から大きく規模が伸びており、新規口座開設が殺到したであろうことを伺わせます。


これ以降は完全な想像ですが、①殺到する新規口座開設に対し、本人確認・反社チェック等を(事後的にみて)十分に行うリソースが確保されていなかった、②みずほ証券は銀行中心のグループで本人確認・反社チェックについて厳しい見方をしていたのに対し、運用専業のレオスはそこまで「感度」が高く無かった、辺りが原因ではないかと想像しています。

別のインタビュー記事(日経ビジネスオンライン”レオス藤野氏激白 「みずほ証券が上場延期要請」”(12/22))で藤野社長は”あるプロセス、仕組みについて「完全無欠であることを証明してくれ」と言われた”と(おそらく不満げに)コメントされていますが、特にAML/CFTが絡むと最近の当局・(内部・外部)監査関係者のトレンドではあり(意味不明)、Fintech関係の方々がご苦労されているところです。誰もリスクを取りたくないので、「ここまでやればOK」とは絶対に言ってくれません。

最近の株価下落=基準価額の下落にこの件で、まさに泣きっ面にハチ、といった局面と思いますが、ホルダーとして引き続き運用には期待しています。