manakenchanのブログ

おはようございます。

先日思いついた日米英インデックス投資、３回目の投資を行いました。

5万円を上限に、各国株式時価総額に基づいて配分。

結果はこちら。全体として1.04%のプラスに転じました。それでも、BREXITを巡る混乱のせいか、イギリスが独り落ち込み。

先月に続いて、イギリスを多めに買い付けました。

それでは。

こんにちは。

現在住んでいる自宅マンションの住宅ローン金利が上がることになりました。当初3年固定型で借り入れましたが、4年目に突入した今月、0.65％ -> 0.825%へ0.175%の上昇。元金均等返済で借りていたことや、前に住んでいたマンションの売却資金で繰り上げ返済を行なっていたため借入残高は半分以下に減っており影響は少ないのですが、「ついにこの時が」、という感じです。

私の借りたローンは「短期プライムレート連動長期貸出金利」に基づいて金利が決定されます。「プライムレート」とはなんぞや、と言うと、一般的には「銀行が優良な取引先と取引する際のレート」と言われていますが、ニュースや新聞等で日々目にする市場の金利（国債の取引や、銀行間の資金融通取引）とは異なり、銀行がその裁量に基づいて決定するものです。

「優良な取引先」と言っていますが、私が支店の銀行員であった2001年ごろ頃にはすでに形骸化していました。ある程度の規模の企業であれば、プライムレートではなく、市場金利に基づく貸出を好んでいたからです。理由は、①市場金利に基づく貸出は透明性が高い（銀行の収益＝スプレッドが丸見え）、②よって、貸出金利が安くなる、といったところです。従って、「プライムレート」連動貸出は交渉力の無い中小企業、個人が主な対象となっていました。

「マイナス金利政策」等と呼ばれ市場金利が低下、その結果収益が低迷する銀行としては、銀行が自由に決定できる「プライムレート」連動貸出からはきちんと収益を取らなければいけない。メガバンク中心に雇用調整のニュースが続きましたが、私の下にまでマイナス金利政策の負の影響が来たか、という感じです。これが冒頭の「ついにこの時が」、ということです。

それでは。

こんにちは。

今月は私の誕生月。日本年金機構より、青いハガキが送られてきました。「ねんきん定期便」です。

（サンプル。日本年金機構HPから。）

金融庁市場ワーキンググループの報告書を巡る騒動で年金に対する関心が高まったと思います。私もその１人でしたが、誕生月が今月、たまたま「定期便」が送られてきましたのでグッドタイミング。

ハガキを開き、まず最近の納付状況を確認。加入区分（厚生年金）、標準報酬月額、標準賞与額、保険料納付額をチェックします。問題なし（あったら困る）。

次に気になる、受取（見込み）額を見ます。これは「定期便」に書いてあり、年間約130万円。「あれ、少ないな」と思う方もいらっしゃると思いますが、年金機構のHPを見ると、”５０歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額”とありますので、今後支払うであろう掛け金（保険料）は反映されていません。

これを知るためには、「ねんきんネット」に登録してシミュレーションを行う必要があります。登録には「基礎年金番号」と「アクセスキー」が必要。「基礎年金番号」は年金手帳に書いてあります。では「アクセスキー」は、というと、「定期便」のハガキに記載あり。但し、ハガキ記載のアクセスキーは有効期限３ヶ月なので、注意が必要です。

「年金ネット」にログイン、「年金見込額資産」のタブをクリック。いくつかのやり方で試算ができますが、まず「かんたん試算」をクリック。

「年金見込額試算　試算条件一覧」という画面で、「現在の職業に基づき自動的に延長した試算条件」が示されます。

６０歳直前、５９歳１１ヶ月まで現在と同一条件で納付するとして、試算結果は約210万円。

「もう少し増やせないかな」と考えること数秒。「そうだ、繰り下げ受給でシミュレーションしてみよう」と思い立ち、画面を下にスクルール。「４　試算条件の修正」という項目があるので、クリック。

次の画面で「２　受給開始年齢情報」を選びます。

「受給開始年齢情報を変更」のボタンを押し、老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれ「受給開始を遅らせる（繰り下げ）」を選択。受給開始年齢を「７０歳００ヶ月」にします。

試算条件の確認画面がでるので、右下の「試算ボタン」をクリック。結果は年間約300万円となりました。繰り下げ受給の効果が実感できます。

マクロ経済スライドでどうなっていくのか、とか、財政検証の公表が「遅れる？」など不安のタネは尽きませんが、まずは足元を見るのが大事。

「定期便」がきたら、ぜひ色々とシミュレートしてみましょう。

おはようございます。

6月3日に公表された市場WGの報告書、「高齢社会における資産形成・管理」。

騒動のタネとなっている「老後は2000万円不足する」だとか「資産形成に投資を、NISAやiDeCoの活用で」と言ったあたりは全く目新しいことは無いし、そもそも「年金だけで老後の生活が賄える」等と誰も言ったことはないだろう、何を今さら騒いでいるのか、と思いっていますし、この点を政争の具にしようと目論む野党は現役世代からますます見放されることだろうなあ、と考えています。

報道も「2000万円」に集中するばかりで読む価値も無いものばかり。暗澹とした気分でいましたが、やっと読むべき記事が。日経ビジネスの6月12日の記事、”「老後2000万円報告書」の炎上で隠れる本当に必要な議論”（古川湧記者）です。

”しかし、内容が吟味される前に「序論」（注：「老後は2000万円が必要」、資産運用等の自助で備えるべき、とする部分）が炎上して撤回されたことにより、同報告書にある重要な指摘が顧みられなくなっている。

認知症の問題だ。”

と、市場WGにおける議論の前提となる問題意識を正確に提示しています（というか、報告書を素直によめば、これがメインのテーマとわかろうものですが・・・）。

記事にある通り、日本においては金融資産は高齢者に偏在している一方、高齢になれば判断力は徐々に低下します。ここで発生するのが、①判断力が落ちてきた高齢者をカモにしようとする、②トラブルを恐れ、あるべき金融サービスを提供できない、という困った問題。

この点に関する報告書の方向性としては、①老年学（ジェロントロジー）の成果を金融サービスに従事する者が学ぶことにより適切なサービスを提供する、②当局は顧客本位の業務運営の原則を推し進めることにより金融サービスの質を高める、といったものでしょうか。

私も高齢の母、義父義母を抱えており大いに期待するところですが、タイミングを合わせたかのように残念なニュースが。

記事：”ゆうちょ銀、投信を不適切販売　高齢者向けに”（日経電子版、6月15日付）

事実関係は省きますが、現行の高齢者保護ルール、「日本証券業協会の投資勧誘等のルールでは一定の年齢を目安にそれまでの年齢の顧客と違う対応を求めている」（報告書34ページ）に基づく社内チェックが形骸化していた、というもの。報告書では現行ルールは形式的なものとして見直されるべき対象と考えられていますが、見方によっては、形式的＝分かり易いルールすら守れないのに、老年学に基づく「個々人に応じたきめ細やかな対応」「メリハリをつける」（同ページ）なんて出来るのかな、現場にそんな余裕があるのかな、と不安に思ったりします。

お時間のある方、ぜひ報告書を素直に読んでいただき、報道の嵐の背後に隠れてしまった金融庁の問題意識を、自分自身の問題として考えていただきたいと思います。

こんにちは。久しぶりの更新になります。

さて、GW前後から、いわゆる日本型雇用の特色の一つ、終身雇用を巡って揺れています。

”「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか”（日経ビジネス、2019年5月14日）

”経団連・中西会長　「終身雇用は制度疲労」改めて持論展開”（朝日新聞デジタル、2019年5月7日）

私はいわゆる日本的雇用体系をとっていたメガバンでキャリアをスタート、その後転職を繰り返して、現在は「終身雇用」とは無縁の世界にいます。私個人の意見としては脱・終身雇用が良いと思いますが、では脱・終身雇用となった場合に従業員の待遇がどうなるか、経験をシェアしておきたいと思います。

いくつか働いた会社に一つが野村ホールディングス。リーマン・ショック後、2018年10月にリーマン・ブラザーズのアジア、欧州・中東事業を買収したのに合わせ、人事制度を刷新。従来型の全域型・地域型社員と”外資系に似た高級の支払いを可能とする”「グローバル型社員」が並存する制度を導入しました。後者は「初任給が54.2万円」で話題になりましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。

このグローバル型社員、現在は”総合職C型”と呼ばれていますが、「報酬体系は他の社員と同様、「基本給＋賞与」だが、特に賞与のメリハリが大きい。実績次第で１億円プレーヤーとなることも可能。ただ、専門性を追求するため、一度Ｇ型になると他の部門へ移れない。投資銀行部門を選択すれば、ずっとそのまま。いわば片道切符である。「成績が悪ければ給料も激減するし、中心のポジションにいられない。要するにハイリスク・ハイリターン」（東洋経済ONLINE、2010年5月13日の記事、”野村ホールディングスが挑む大変革、”外資化”への試練”）という制度です。

制度刷新後に入社した私は、前職の給与に近い金額を実現させるためもあり、「グローバル型」で入社しました。前職が外資系金融機関であったため何の躊躇もなく「グローバル型」でオファーレターにサインしています。入社後知ったことですが、当時（今もそうかもしれませんが）、野村は従来型社員の「グローバル型」転換を推し進めており、定年間近の人は別として、20代若手から中高年社員に至るまで転換の勧奨が行われていました。いわゆるフロントではなく、管理部門であっても、です。

若い人は大きく年収が改善することもあり、転換に抵抗は少なかったようです。知る例では、当時28歳ぐらいの大卒女性で1,000万円近くの年収に達していました。私自身、同格の30代後半の社員に比べても、少なくとも３割は割高（笑）な給料だったと思います。

一方で、中高年社員となると、旧制度の年収体系でも高額の年収を貰っており、他部門に移動できる機会が無くなるグローバル型に転換するインセンティブを欠いていました（それでも、強力なプレッシャーにより転換を決断する人が殆どでした）。私の知っている管理部門の範囲では、いわゆる”切られた”例は聞きませんし、、また、グローバル型社員であっても他部門に転出（転出先部門がグローバル型を採用していることが必要、という制約がありますが）したり、定年後に再雇用されたり、懸念されたリスクが顕在化することは無かったと思います。

SNSでは豊田社長や中西会長の発言を巡り様々な反応がありますが、大手企業で終身雇用型社員と外資的なジョブ型社員が大規模に並存した例として、野村ホールディングスの事例を調べておくのは価値があるのでは無いか、と考えています。

こんにちは。

1月に続き市況が良く、損益は前月末比＋３７４，５８５円（＋１２．８％）。資産構成に目を引く変動はありません。

おはようございます。

1月31日に公表された野村HDの2019年3月期第３四半期決算。「野村、法人戦略曲がり角　リーマン等減損」（日経電子版　2019年2月1日の記事）では「10年振りの赤字幅」とのこと。

同社は私の前勤務先で、知人も多く、決算や人事異動情報には欠かさず目を通しています。そんな私が驚いたことが１つ。

おはようございます。

おはようございます。